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会社情報

地域公共事業部

広告戦略領域
マイナビグループの総合力を活かし、国・地方自治体の委託事業の受託・選定により事業を運営。時代によって変化するニーズに応え、自社関連事業部のノウハウを用いて、強みを発揮。社会的貢献と、マイナビとしてのビジネスメリットを目指し、発展させていく。

事業部長メッセージ

BUSINESS OUTLINE

地域公共事業部は、非正規就労者の就職支援や採用難の中小企業向け合同説明会、UIJターンイベント等、官公庁及び地方自治体が公募する事業について、企画提案及び見積書を提出し、受託を目指しています。5年前の事業部発足から2年間は国が全国規模で実施する事業を受託していました。その後、受託事業が「国が地方を補助し、各自治体が実施する」事業へ変わったため、全国規模の案件が減少し、各自治体が実施する小規模な事業が増加している状況です。事業部では、社会的貢献はもちろんのこと、利益拡大につながる公共事業を厳選し、新たな事業の獲得を目指しています。

VISION

厚生労働省より委託されている「若者向け電話・メール相談事業」は現在、3年連続で受託しており、昨年は電話相談数14,181件、メール相談数5,725件、合計20,029件の実績です。対面型が主流のカウンセリングにおいて、電話・メールに特化した年間2万件以上の相談件数は全国有数。SNS全盛の通信手段の中でも、電話・メールによる相談ニーズは今後も継続すると考えられます。電話・メールの最大の特長は遠隔地からの相談者にも対応できること、1カ所の事業所で運営できることです。今後は、民間企業からのキャリア相談や健康、メンタル、介護、職場復帰などのカウンセリングの需要も想定しています。

CULTURE

民間企業に在籍しながら公共事業を推進するという貴重な体験ができる事業部です。公共事業は電話・メール事業中心へ、集中と選択を行い、事業部一丸となって業務を推進しています。また、幅広い年代の方を支援するため、経験が豊富なミドルシニア世代の方をカウンセラーとして採用しており、他事業部より平均年齢は高めです。なお、電話・メール相談事業は年中無休で運営。シフト勤務のため、旅行やレジャー、買い物等で混雑の少ない平日に休みが取れるメリットもあります。

PERSONALITY

公共事業は、公示された仕様書や募集要項に沿った企画提案が原則です。ただし、競合との差別化のため、例えば女性の再就職支援の場合、育児や介護をしながら仕事を持っている女性を講師として探してくるなど、提案内容に工夫や独創性を生み出せる方が必要です。また、公共事業部の対象となる求職者や相談者は、ニートやフリーター、非正規雇用の若者、転職の多いミドル層、育児後に再就職を目指す女性など、課題を抱えた方がほとんどです。このような対象者の悩みや疑問に寄り添える方を求めています。また、事業目標が達成できない場合は契約額(売上)の減額や次年度の提案ができない場合もあります。目標を達成することはもちろんですが、国の受託事業は税金から支出されます。運営期間内に過不足のないよう、時間とお金の管理ができるスキルも必要です。

CAREER

1985年 毎日コミュニケーションズ(現マイナビ)に新卒で入社。就職情報事業本部東京営業部配属。
1989年 千葉営業所所長
1992年 同事業部 東京営業部課長
1993年 就職情報事業本部編集部(制作進行部) 課長
2004年 東関東支社長
2006年 西東京支社長
2013年 地域のコミュニティデザイン推進室(地域公共事業部) 部長
2017年 地域公共事業部 事業部長に就任、現在に至る
※掲載情報は取材当時の情報です。