「マイナビライフキャリア実態調査2023年版（働き方・キャリア編）」を発表

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：土屋芳明）は、全国15歳以上の14,000人を対象に、就業・非就業や雇用形態に関わらず現在のキャリアと生活の実態や変化を調査した「マイナビライフキャリア実態調査2023年版（働き方・キャリア編）」を発表しました。調査結果の概要（一部抜粋）は以下の通りです。

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【TOPICS】

◆リモートワークの継続希望は約8割。役職別では課長級が最も高く91.2%【図1、2】

◆副業・兼業を今後したいと思う人は半数以上。したくない理由の最多は「時間的に余裕がないから」【3、4、5】

◆年収があがるほど副業・兼業について「会社で禁止されている」からしたくないと回答する割合が増加【図6、7】

◆今の職場が働きやすいと回答した人は約2割。最も働きやすいと答えた割合が高い業界は「農業・林業・漁業」【図8、9】

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【調査概要】

現在、リモートワークを週1日以上実施している人に対し、今後もリモートワークの継続を希望するかを聞くと「希望する」は80.3%で、大半が今後も継続を希望する結果となった。役職別で見ると、課長級が91.2%と最も高く、係長・主任・職長級では87.5%と中間管理職の層で希望割合が高い結果となった。また、会社の人とのコミュニケーションについて、リモートワークをどう感じるか聞いたところ、全体では「メリットが大きい（メリットのほうが大きい+ややメリットのほうが大きい）」と感じている人が31.7%、「デメリットが大きい（デメリットのほうが大きい+ややデメリットのほうが大きい）」の人が29.1%となった。役職別では一般社員よりも役職者のほうがメリットに感じる割合が高くなり、「必要なときだけ部下と連絡を取れば良いから」など、自分自身のペースで仕事ができることをメリットに感じているコメントが挙がった。【図1、2】

【図1】＜役職別＞今後のリモートワーク制度の導入・継続希望

【図2】会社の人とのコミュニケーションにおいて、リモートワークをどう感じるか

正社員に対し、副業・兼業の今後の意向について聞いたところ、「今後副業・兼業をしたい」と回答した割合は54.1%と半数を超えた。一方、副業・兼業をしたいと思わない理由について聞くと、最多は「時間的に余裕がないから（30.6%）」、次いで「体力的に余裕がないから（26.5%）」となった。「金銭的に必要ないから」は8.7%と少なく、金銭面での余裕があるから副業・兼業が不要であるというよりは、時間や体力面で副業への制約があることが分かった。

また、副業・兼業をしたいと思わない理由を「会社で禁止されているから」と答えた人を年収別に見ると、400万円未満では20.1%、700万円以上では30.3%となり、10pt以上の差があった。高いスキルや経験を持つ層であっても、勤務先の規定により副業・兼業をしていないケースがあることが分かる。【図3、4、5】

【図3】正社員の副業・兼業に対する今後の意向

【図4】副業・兼業をしたいと思わない理由（n=2,062）　複数回答

【図5】副業・兼業を今後したいと思わない理由が「会社で禁止されているから」である人の年収別割合

企業や団体で雇用されている人に対し、勤務先が自身の評価をする際に1番重視していると思う要素を聞いたところ、「本人が持っている能力（37.1%）」が最も高く、次いで「本人の年齢や勤続年数（29.3%）」、「本人が目標達成に向けて行った、行動・プロセス（12.2%」）となった。「本人の年齢や勤続年数」が評価を決定する際に1番重視していると思う要素だと答えた業種は「公務（国家公務、地方公務、外国公務など）」が最も高く44.8%、次いで「電気・ガス・熱供給・水道（41.7%）」と社会インフラ系の業界で高くなった。「本人が一定期間内に出した、目に見える成果・業績」では「金融業・保険業（30.9%）」が最多、次いで「情報通信業（27.0%）」となり一般的に成果主義をイメージされる業界が上位に挙がった。【図6、7】

【図6】自身の勤め先が労働者を評価するときの要素として1番重視していると思うもの（n=7,224）