株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：土屋芳明）は、「大学4年／大学院2年で今年（2021年度）就職活動を終えた、もしくは現在活動中」の子供を持つ保護者1,000名を対象に、「就職活動に対する保護者の意識調査」を行いました。
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《TOPICS》
・「WEB面接中は家族も静かに」コロナ禍ならではの新たな就活サポートの形も【図1】
・子どもの就職先への希望「経営が安定」が半数以上。働いてほしい会社1位は「公務員」【図2、3、4】
・約半数が「オヤカク（親・保護者への内定受諾に関する確認）を経験。【図5】
・自身の就職活動と比べて、子どもの就職活動を大変だと思う保護者は67.4%。就職氷河期よりもバブル期に就活をした世代のほうが「大変」と感じる割合が高い【図6】
・3月に就活をスタートさせる学生をもつ保護者へメッセージ「親の知っている優良企業の格付けは古い」「コロナで就活が変わり、保護者も情報収集が必要」【図7】
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【調査概要】
就職活動に対するサポートについて、どちらかというと「親側から自発的に行ったもの」で最も多かったのは「あまり気を遣わないような雰囲気や環境作り」で45.6％であった。「自宅でWEB面接を受験する際の配慮（スペースの確保、静かさの確保）」という回答は12.7％で、コロナ禍によりオンラインで面接を自宅で受ける学生が増えたことを背景に、新しいサポートの形が見られた。【図1】
【図1】どちらかというと親側から行った支援（上位抜粋）
子どもが入社する企業に望むものとして、最も多かった回答は「経営が安定している」で51.5％だった。子どもに働いてほしい業界は「官公庁・公社・団体」が1位、働いてほしい会社は「公務員」が1位となり、子どもの就職先に対する保護者の安定志向が浮かび上がった。【図2、3、4】
【図2】子どもが入社する企業の特徴として望むこと（上位抜粋）
【図3】子どもに働いてほしい業界
1位～3位まで選択したものを、1位3ポイント、2位2ポイント、3位1ポイントとして総獲得ポイントを算出
【図4】子どもに働いてほしい企業
有効回答数530のうち上位を獲得票数順に表示、官公庁、地方自治体等はすべて公務員として集計
子どもの内定先企業から「親・保護者へ内定受諾に関する確認の連絡（オヤカク）」を受けたという回答は49.9％と約半数に上った。そのほか、「内定式・入社式への招待」（12.1％）、「保護者向け資料の送付」（9.6％）という回答もあり、学生への内定フォローだけでなく、保護者に向けたフォローを行う企業もあるようだ。【図5】
【図5】子どもが内定を得ている企業から、保護者宛にどのような連絡があったか
自身の就職活動と比べて子どもの就職活動をどのように思うか聞いたところ、「大変だと思う（すごく大変だと思う」＋「大変だと思う」の合計）と回答した割合は67.4%だった。世代別に比較すると、就職氷河期に就職活動を経験した世代では「大変だと思う」が53.1％で、バブル期に就職活動をした世代の71.5％より18.4pt低かった。保護者が就職活動を行った時期によって、子どもの就職活動環境に対するとらえ方に違いがあることがわかる。【図6】
【図6】保護者の就職活動と比べた時、子どもの就職活動をどう思うか
就活生の保護者としての自身の経験を踏まえ、この春から就活をスタートさせる2023年卒学生の保護者に対してメッセージを募った。「親の知っている優良企業の格付けは、30年古いと認識すべき」、「コロナ環境で就活が変わってきているので、保護者も情報収集などが必要」など、保護者自身の就職活動への価値観をアップデートすることを勧めるものもあった。【図7】
【図7】就活生の保護者の「先輩」から、これから就職活動をスタートする子に持つ保護者へのメッセージ
【調査担当者コメント】
今回の調査では、バブル期に就職活動を経験した保護者と、就職氷河期に就職活動を経験した保護者との間での、子どもの就職活動に対する感じ方に違いがあることが分かりました。保護者の就職活動当時の経験や価値観によっては、子どもの活動の進捗が良く見えたり悪く見えたりするかもしれませんが、「意見を押し付けてはいけない」、「親の知っている優良企業の格付けは、30年古いと認識すべき」というコメントにもあるように、保護者側が環境・価値観の違いを受け入れて、理解することが必要です。そのためには、現在の就職活動に対する情報収集をしたり、子どもとのコミュニケーションをとり理解を深めながら、就職活動のサポートを行うことが重要だと考えます。
キャリアリサーチラボ 研究員 長谷川 洋介
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【調査概要】「2021年度 就職活動に対する保護者の意識調査」
○調査期間／2022年1月14日（金）／1月16日（日）
○調査方法／インターネット調査
○調査対象／「大学4年／大学院2年で今年（2021年度）就職活動を終えた、もしくは現在活動中」の子供を持つ保護者
○有効回答数／1,000名
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