株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：土屋芳明）は、マイナビグループ※1の2024年6月1日時点での障がい者雇用割合が法定雇用率を上回る2.69%となったことをお知らせします。※2
※1：株式会社マイナビ・株式会社マイナビワークス・株式会社マイナビパートナーズ3社の合計
※２：本プレスリリース内では「障害者」を「障がい者」と表記いたします。


◆障がい者の雇用数の推移

マイナビグループでは、2016年に設立した株式会社マイナビパートナーズ（以下：マイナビパートナーズ）を特例子会社とし、障がい者雇用の促進に取り組んでいます。2024年6月1日時点で、グループ全体の従業員数12,059名※1に対し、321.5名（常用雇用人数換算）の障がい者を雇用し、障がい者雇用の割合が法定雇用率の2.5%を上回る2.69%となりました。なお、11月1日時点では、2.74%になっています。

特に2024年9月期においては116名の障がい者を新規採用し、障がい者雇用率が伸長しました。今後もダイバーシティ推進に注力し、多様な社員が働きがいを感じながら成長できる環境を作ってまいります。

 

◆マイナビパートナーズの取り組み

厚生労働省によると、雇用されている障がい者のうち、身体障がい者は47.5%なのに対し、精神障がい者は19.4%、発達障がい者は8.2%にとどまっています。また、正社員として働いている割合や、賃金、勤続年数においても、精神障がい者雇用には課題がある状況です。※3

一方、マイナビパートナーズでは従業員の75％が障害者手帳を保有しており、そのうち83%が精神障害者保健福祉手帳を保有しています。マイナビパートナーズでは定期面談やラインケア（自身のコンディションを整える方法や必要な自己対処を習得するプログラム）、産業医や保健師等の産業保健スタッフとの連携を通じて、障がい者が継続的に就業するためのサポート環境を整えています。
※3：厚生労働省　令和５年度障害者雇用実態調査

 

 

 

◆コメント

マイナビパートナーズではミッションとして『誰もが活躍するための道を拓き、未来への道標となる。』を掲げています。一般雇用と障がい者雇用を比較すると、その求人数は圧倒的に一般雇用が多く、障がい者が進むことのできる道はとても限定的であるのが現状です。そんな中、まず私たちマイナビパートナーズは、障がい者であっても会社に求められた成果を出せることを証明する。それを世間に広め、あとに続く障がい者の道を少しでも広げる。そして平坦にする。ミッションにはそんな思いが込められています。

当社では全盲の社員が営業をしている例があるように、障がい者ができることには限りがあると決めつけることなく、障がい者の業務領域や可能性を拡げることに取り組んできました。「簡単な仕事しかない」「考えずにできるカタチの決まった仕事しかない」「仕事の種類が少ない」などといった、これまでの障がい者雇用がもつイメージを変えることが、少しずつできてきたと感じています。

私たちは、これからも『誰もが活躍するための道を拓き、未来への道標となる。』というミッションを胸に、社会からあらゆる偏見をなくすために、一人ひとりが輝く障がい者雇用を促進していきます。

 

株式会社マイナビパートナーズ　代表取締役 社長執行役員　藤本 雄

 

 

■株式会社マイナビパートナーズ　概要
設立：2016年6月1日　　
代表取締役 社長執行役員　藤本 雄
所在地：東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号
事業内容：オフィスサポート事業、障がい者紹介業務、グループ障がい者採用業務、ヘルスケア事業
URL：https://mpt.mynavi.jp/

 

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