株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：土屋芳明）は、全国の企業、個人それぞれを対象に実施した、非正規雇用市場における採用・求職動向レポート（23年1-2月）の結果を発表しました。

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《TOPICS》

◆アルバイトにおける企業の採用活動実施率・個人の求職活動率はともに前年同時期比で増加。求職活動の理由は、「生活費のため」が前年に比べ大きく増加【図1、2】

◆コロナ5類移行後に就業・求職意欲が増えると回答した人は26.8%。非正規社員の増加予定数が最も多い業種は［飲食・宿泊］で約5割強【図3、4、5、6】

◆求職者が「現在は希望していないが、コロナ5類移行後は希望する」職種は、［警備・清掃・ビル管理］、［軽作業］、［イベント・キャンペーン］［教育］の順で多く、コロナ禍により求職意欲が減少していた職種が上位に【図7】

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企業のアルバイト採用活動実施率は78.6%（22年1-2月比：1.3pt増）、また個人のアルバイト求職活動率は86.6%（22年1-2月比：0.5pt増）となり、ともに前年同時期比で増加した。【図1】

個人がアルバイトの求職活動をする理由は、「貯金をするため」が46.0%（22年1-2月比：+2.4pt）で最も多く、次いで「自分の生活費のため」が43.5%（22年1-2月比：+5.9pt）、「家族の生活費のため」が28.1%（22年1-2月比：+8.4pt）となり、生活費に関する回答が前年同時期比で大きく増加した。物価高の影響を受けて、生活費を補填する目的でアルバイトを探す人が増加したとみられる。【図2】

 

【図1】＜アルバイト＞採用活動実施率／求職活動実施率

 

【図2】＜アルバイト＞個人が求職活動を実施した理由　※上位抜粋

新型コロナウイルスの感染法上の分類が「5類」に移行した※後（2023年5月8日以降）、現在と比較して就業・求職意欲が増えると回答した割合は26.8%となった。その理由を聞いたところ、「活動制限も緩和され、より幅広い働き方ができると思ったから」や「感染しても長い間休まなくてよいから」「コロナの不安が減りオフィスワーク以外も関心が出てくる可能性がある」などが挙がった。【図3、4】

規制緩和により、幅広い働き方やコロナ禍で消極的になっていた職種への関心が高まり、働き手の動きが活発化することが考えられる。

コロナ5類移行後に非正規社員数を増やす予定の企業は31.0％で、業種別では［飲食・宿泊］が最も多く54.7％となった。また、飲食・宿泊業では、コロナ前（2020年1月以前）より非正規社員の時給を上げた企業が46.5％と小売業（50.9％）に次いで高く、コロナ5類移行後に時給を上げる予定の企業も28.8％と業種別で最多なった。給与改定に取り組む企業の様子がうかがえ、人手確保の競争はさらに加速しそうだ。【図5、6】

 

【図3】＜非正規雇用全体＞コロナ5類移行後の就業・求職意欲の増減（単一回答）※回答数：1,638

 

【図4】＜非正規雇用全体＞コロナ5類移行後に就業意欲や求職意欲が「増える」とした理由（自由回答）

 

【図5】＜非正規雇用全体＞コロナ5類移行後の非正規社員数の増減予定（単一回答）

 

【図6】＜非正規雇用全体＞新型コロナウイルスの影響による非正規社員の時給の増減（単一回答）

 

コロナ前（2020年1月以前）にも仕事・仕事探しをしていた人に、現在とコロナ前の希望職種に変化があったかを聞いたところ、「コロナ前は希望していたが、現在は希望していない」職種は［医療・介護・福祉］が最も多く21.4%、次いで［教育］［警備・清掃・ビル管理］が21.3%となり、その他［イベント・キャンペーン］［飲食・フード］［軽作業］も2割を超えた。

一方で、現在とコロナ5類移行後（2023年5月8日以降）で、希望職種に変化があるかを聞いたところ、「現在は希望していないが、コロナ5類移行後は希望する」職種は、［警備・清掃・ビル管理］が最も多く14.4%、次いで［軽作業］が14.3%、［イベント・キャンペーン］［教育］で13.7%となり、コロナ禍によって求職意欲が減少していた職種が上位となった。規制緩和により、コロナ禍では避けられていた対面業務が多い職種においても、求職意欲が回復していくことが予想される。【図7】

 

【図7】＜非正規雇用全体＞ 新型コロナウイルスの影響による希望職種の変化（単一回答）

 

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【調査概要】「非正規雇用市場における採用・求職動向レポート（23年1-2月）」

○調査期間／

企業：2023年3月1日（水）〜3月2日（木）個人：20323年3月1日（水）～3月6日（月）

○調査方法／WEB上のアンケートフォームより入力

○調査対象／

＜企業＞

スクリーニング調査：従業員数10名以上の企業に所属している全国の経営者・役員または会社員で、自社の採用方針を把握している人

本調査対象：上記のうち、自社の非正規雇用労働者の採用方針について把握しており、直近2カ月以内に採用活動を行った又は新規採用を行った人

＜個人＞

スクリーニング調査：全国の15-69歳の男女（中学生を除く）

本調査：全国の15-69歳の男女（中学生を除く）のうち、直近2カ月以内に非正規雇用の仕事探しをした人

○調査機関／自社調べ

○有効回答数／

企業…スクリーニング調査：16,000名　本調査：885名

個人…スクリーニング調査：16,399名　本調査：1,638名

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