株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：土屋芳明）は、2023年卒業予定の全国の大学生、大学院生を対象に実施した、「マイナビ 2023年卒大学生 活動実態調査（3月）」の結果を発表しました。（調査期間：2022年3月25日～3月31日）
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《TOPICS》
・2023年卒業予定の大学生・大学院生の3月末時点での内々定率は前年比4.9pt増の26.4.％。3月初旬に引き続き前年を上回る結果に【図1、2】
・4月に改正された育児・介護休業法、労働施策総合推進法（パワハラ防止法）、女性活躍推進法について、企業が積極的に取り組んでいる姿勢を「重視する」という学生は82.4%【図3】
・志望企業が、社会的に困難な状況にある国や地域の人々に対する人道支援を表明した場合、約4割の学生が「志望度が上がる」と回答【図4】
・就職活動を終えてもいいと思えるタイミングは、「納得のいく内定を得たら」「1社でも内々定が貰えたら」「働くイメージがついたら」【図5】
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【調査概要】
2023年卒業予定の大学生・大学院生の、3月末時点での内々定率は26.4％（前年比4.9pt増）、平均内々定保有社数は1.7社（前年比0.2社増）であり、3月初旬同様、内々定率・平均内々定保有社数ともに前年比増となった。【図1、2】
【図1】内々定保有率の推移
【図2】平均内々定保有社数
4月に改正された育児・介護休業法、労働施策総合推進法（パワハラ防止法）、女性活躍推進法等の法改正に対して、企業が積極的に取り組むことについて、企業を選択する上で「重視する」という学生は82.4%だった（「非常に重視する（36.3%）」＋「まあ重視する（46.1%）」の合計）。企業の就業環境に関する法律への対応に、多くの学生が関心を寄せていることがわかる。【図3】
【図3】育児・介護休業法、労働施策総合推進法(パワハラ防止法)、女性活躍推進法等の4月の改正に
企業が積極的に取り組みその内容を学生に示すことをどう思いますか
「もし応募や入社を検討する企業が社会的に困難な状況にある国や地域の人に対して、人道支援を表明したとしたら、どのように感じるか」という質問に対し、「企業に対して良い印象を持ち、志望度が上がる」と答えた学生は39.5％だった。企業が社会貢献性のある取り組みを表明することは、学生の志望度に一定の影響を与えるようだ。【図4】
【図4】社会的に困難な状況にある国や地域の人に対して、もし応募や入社を検討する企業が人道支援を表明したら、どのように感じるか
「就職活動を終えてもいいと思えるタイミングは、どのような状況か」という質問に自由記述で回答してもらった。「納得のいく内定を得たら」のように、志望度に関わらず内々定先として納得のできる企業と出会えたときという回答や、「第1志望の企業から内々定を得たら」など志望順位を軸にする回答も見られた。志望順位を大切にする一方で、自分自身がしっかりと納得できるかどうかを総合的に見極めたうえで就職活動を終えてもよいという学生が多いようだ。【図5】
【図5】就職活動を終えてもいいと思えるタイミングは、どのような状況か（自由記述）
【調査担当者コメント】
3月末時点での内々定率も前年比増で好調に推移していますが、就活を終えてもよいと思えるタイミングに関する質問では、入社先として「納得できる」企業に出会えたら、という回答も多く見られました。現時点での内々定の有無にかかわらず、社会人としてどのようなキャリアを歩んでいきたいか、安心して働ける環境かという観点で納得できるかどうかは、就職活動において非常に重要です。学生の皆さんには、ご自身が将来活躍する舞台としてふさわしい、納得できる企業を見つけてほしいと思います。
キャリアリサーチラボ 研究員 長谷川洋介
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【調査概要】「マイナビ 2023年卒大学生 活動実態調査（3月）」
○調査期間／2022年3月25日（金）～3月31日（木）
○調査方法／マイナビ2023の会員に対するWEBアンケート
○調査対象／2023年3月卒業見込みの全国の大学生、大学院生
○有効回答数／5,314名（文系男子966名 理系男子957名 文系女子2,356名 理系女子1,035名）
※調査結果は、端数四捨五入の都合により合計が100％にならない場合があります。
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