公務員を就職先として考えている学生は21.2％で減少傾向 。そのうち8割を超える学生が、民間企業と併願
株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中川信行）は、2021年卒業予定の全国の大学生、大学院生を対象に調査した「マイナビ2021年卒大学生公務員イメージ調査」を発表しました。
【TOPICS】
▼ 公務員を就職先として考えている学生は減少傾向で21.2％。2016年以降で最も少ない結果に。そのうち85.3%の学生は、民間企業と併願
▼ 志望している公務員のトップは、59.9%で「地方公務員（市区町村）」
▼ 公務員志望増へのヒントは「堅苦しいイメージの払拭」、「仕事内容を知る機会を設ける」
▼ 公務員志望の学生の3割が、男性の育児休業期間「1か月～3か月未満」を希望
＜調査結果の概要＞
公務員を就職先として「考えている」割合は21.2%で、「考えたがやめた」割合は40.1%だった。公務員志望者の割合を経年でみると、就職活動スケジュールが変更となった2016年卒以降で最も低い結果となった。民間企業の働き方改革の浸透や、売り手市場という環境、インターンシップの普及等により、民間企業の志望者が増加しているものと考えられ、公務員を就職先として「考えている」と回答した学生の85.3%は、民間企業と併願する予定と答えた。
志望している公務員について聞いたところ、地方公務員（市区町村）（59.9％）、地方公務員（都道府県庁）（48.8％）、国家公務員（一般職）（27.6％）の順で志望割合が高かった。
また、公務員を就職先として「考えたがやめた」と回答した学生に、どのようにすれば公務員になりたい気持ちが高まるか聞いたところ、「堅苦しいイメージが払拭されれば」（36.6％）、「仕事内容について知る機会があれば」（34.7％）、「民間と並行して受けることができれば」（31.8％）が上位にランクインした。
男性の国家公務員の育児休業・休暇について「1か月以上」を原則とする制度が2020年度より始まることが決まった。そこで公務員を志望する学生に、「男性の育児休暇がどのくらいあればよいと思うか」を聞いたところ、約3割（29.2%）が「1か月～3か月未満」と回答した。
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【調査概要】「マイナビ2021年卒大学生公務員イメージ調査」
○調査期間／2020年1月17日（金）～2月3日（月）
○調査方法／マイナビ2021全会員にWEB DMを配信
インターネット上のアンケートフォームで回収
○有効回答数／3,159名（文系男子505名 理系男子693名 文系女子1,291名 理系女子670名）
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※調査結果の詳細ならびに各エリア別の調査結果はこちら（全体版・エリア別）から、
もしくは「新卒採用サポネット」（https://saponet.mynavi.jp/）からご確認いただけます