株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：粟井俊介）が運営する総合転職情報サイト『マイナビ転職』（https://tenshoku.mynavi.jp/）は、「正社員の平均初年度年収推移レポート」と「正社員求人件数・応募数推移レポート」について、2026年1-3月の総評を発表しました。本調査は、総合転職情報サイト『マイナビ転職』に掲載された求人の「平均初年度年収※1（未経験※2・経験者※3求人別）」、「求人件数・応募数」の推移を調査したものです。
※1：平均初年度年収：各求人に掲載されている初年度年収の下限と上限の中間の値の平均から算出
※2：未経験求人：職種・業種ともに未経験OKの求人 ※3：経験者求人：職種・業種いずれか、または両方の経験を問う求人
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【TOPICS】
◆2026年3月における正社員の平均初年度年収は、511.0万円で過去最高【図1、2】
◆経験者向け求人比率は、2026年3月が46.7%で最高値に。企業の即戦力人材に対する採用ニーズが高まっている【図3】
◆求人件数・応募件数ともに増加傾向。［金融・保険］［不動産・建設・設備]などが押上げ【図4、5】
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【調査概要】
◆2026年3月の正社員平均初年度年収は、511.0万円で過去最高
2026年3月の正社員の平均初年度年収は全体で511.0万円となり2018年の調査開始以来、過去最高となった。中でも、未経験求人は1月が451.9万円、2月が455.3万円、3月が457.5万円で2カ月連続の上昇となり、全体の平均数値を押し上げた。
業種別の平均初年度年収では、［金融・保険］が638.0万円、［IT・通信・インターネット］が594.3万円、［コンサルティング］が583.6万円で上位となった。未経験求人・経験者求人別でも同じ3業種が上位を占めており、経験者求人トップの［金融・保険］は、724.3万円で特に高かった。【図1、2】
【図1】
【図2】
◆経験者向け求人比率は、2026年3月が46.7%で最高値に。企業の即戦力人材に対する採用ニーズが高まっている
正社員の募集条件比率は、未経験求人割合が2026年3月で53.3%、経験者求人割合は46.7%だった。特に経験者求人比率は前年同月比でも増加しており、即戦力人材に対する採用ニーズが高まっている様子がうかがえる。【図3】
【図3】
◆求人件数・応募件数ともに増加。［金融・保険］［不動産・建設・設備]などの業種が押上げ
2026年3月の正社員の求人件数は、2023年平均比205.7％で、応募数も130.4％で上昇傾向にある。業種別でみると、2026年3月の求人件数では、［金融・保険（312.7％）]、［不動産・建設・設備(237.4％)]、［コンサルティング(234.7％)]が上位だった。26年3月の応募数では、［金融・保険（178.7％）]、［公的機関・その他(162.7％)]、［IT・通信・インターネット(149.5％)]が上位となった。【図4、5】
【図4】
【図5】
【調査担当者コメント】
正社員求人における平均初年度年収は、直近の2026年3月が511.0万円で過去最高となりました。ここ5年間は継続して上昇傾向にあり、中途求人の給与水準が高くなっている様子がうかがえます。平均初年度年収が高い［金融・保険］・［IT・通信・インターネット］の業種は求人件数・応募数ともに顕著に増加しており、特に中途採用・転職市場が活況な業界と言えそうです。
また、未経験求人・経験者求人の比率からは企業の即戦力に対するニーズの高まりが垣間みえます。採用競争が激しくなり、賃上げなどにより人件費が高騰する中で、企業はやみくもに中途採用を行うのではなく、企業の成長に資するような専門性・経験値をもった「質の高い人材」を求める傾向が強まっているのかもしれません。
企業の視点では、自社が中途人材に求めるスキル・経験などの基準を明確にしつつ、市場の相場を踏まえた賃金水準を設定しながら、ターゲットを定めて採用活動を行うことが今後より重要になると考えます。
マイナビキャリアリサーチラボ 研究員 宮本 祥太
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2026年1-3月総評 「正社員の初年度年収レポート」と「正社員の求人件数・応募数推移レポート」
【調査期間】2026年3月までに掲載された求人
【調査対象】該当月における、総合転職情報サイト『マイナビ転職』に掲載開始された求人情報から、下記除外対象データを除き集計。
※除外対象：雇用形態が正社員以外
※厚生労働省「国民生活基礎調査 所得の分布状況」を元に、所得金額上側1％を本レポートでは外れ値として設定
【計算方法】『マイナビ転職』では、初年度年収は各求人に幅をもって記載されている。当レポートでは各求人に掲載されている初年度年収の下限と上限の中間の値を平均値として「初年度年収」を算出。
（例：『マイナビ転職』上で初年度年収が400万～550万円だった場合、当レポート上の1案件あたりの初年度年収は475万円と計算）
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