～日本各地で甚大な被害をもたらした『台風被害』が1位に～
株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中川信行）が運営する農業総合情報サイト『マイナビ農業』（URL：https://agri.mynavi.jp/）は、「『マイナビ農業』トレンドワード2019」を発表しました。本調査は、『マイナビ農業』のユーザーおよび就農イベントへの来場者825名を対象に調査を行ったもので、今回が初の調査となります。
【『マイナビ農業』トレンドワード2019】
＜調査方法＞
編集部が、話題性が高いと独自に抽出した13の農業関連ワード（「暑さ対策」「SDGs」「海外輸出」「外国人労働者」「GAP」「軽減税率」「種子法改正」「スマート農業」「台風被害」「豚コレラ」「農業婚活」「農泊」「酪農」）の中から、2019年に最も注目したものを回答してもらいました。
※単一回答
【総括】
■日本各地で甚大な被害をもたらし、大きな影響があった『台風被害』が1位に
台風が直撃した地域では、作物に大きな被害が及びました。目の前の収益が下がるだけでなく、ハウスの倒壊や倉庫の浸水など復旧までの道のりも遠く、農家の悲痛の声や消費者による心配、支援の声が数多くありました。来年度以降は、台風の事前対策や2019年よりはじまった農家の収入保険制度のさらなる活用が予想されます。
■『スマート農業元年』といわれ、実証プロジェクトが続々開始
農林水産省が「スマート農業加速化実証プロジェクト」を掲げ、全国各地で実証プロジェクトが開始した2019年。人手不足や高齢化の課題がある地域や、農作業の効率化が難しい中山間地域において、ロボットやAI、IoTなど先端技術を活用することで、農業課題の解決が期待されています。「GIS（※）を利用した作業日誌等を行うため、日々圃場をクラウド上に保存している（40代男性）」、「インターンシップ先でドローン事業やGPSによるトラクター管理に携わっている（20代女性）」など既に活用している農家もみられる一方で「夫婦2人で農業をしているが、投資資金が高くて導入できない（30代女性）」、「ITを使いこなせる人材が必要になる（20代女性）」など導入への懸念もみられました。
※GIS：地理的位置を手がかりに、位置に関する情報を持ったデータ（空間データ）を総合的に管理・加工し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にする技術（出典：国土地理院 https://www.gsi.go.jp/GIS/whatisgis.html）
■農業の枠を越え社会的課題となった『外国人労働者』『豚コレラ』『暑さ対策』が上位に
人手不足が深刻な農業界において多くの農家が関心を持っている『外国人労働者』の雇用。実際に雇用を始める農家もいるなか、言葉の壁で意思疎通に苦労する場面もあるようです。
また、2018年9月に発生してから終息がみえない『豚コレラ』問題や、「就農者の熱中症対策」と「農作物への対策」両方の意味を持つ『暑さ対策』にも注目が集まりました。
▼5位以下の農業ワードなど、本調査の詳細は下記URLをご確認ください
https://agri.mynavi.jp/2019_12_23_99898/
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【調査概要】「『マイナビ農業』トレンドワード2019」
調査方法：『マイナビ農業』ユーザーに対するWEBアンケートおよび就農イベントにおいての来場者アンケート
調査期間：2019年11月14日（木）～12月15日（日）
有効回答数：825名
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【『マイナビ農業』について】
URL：https://agri.mynavi.jp/
概要：農業の全てが集まる総合情報サイト『マイナビ農業』を2017年8月にスタートさせ、農家の取材記事や栽培ノウハウ等を発信するほか、就農イベント「マイナビ就農FEST」、食と農の研修・セミナー「ノウラボ」、農業を始めたい人と農家をつなぐ人材マッチングアプリ「農mers」、農業の最新情報と人材交流が生まれる場を目指した農業活性化イベント「NEXT AGRI PROJECT」など、多くのサービスを展開しています。農家や農業関係者がこれらのサービスをご活用いただくことで農業の関係人口を増やし、農業の持続・発展に貢献することを目指しています。