人材採用意欲がある企業は、2016年12月時点で98.1%。男女比率の改善や障がい者採用へ取り組んだ企業は、約3割に留まる


 

株式会社マイナビ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中川信行)は、国内企業を対象に2016年における新卒・中途・契約社員などの包括的な採用ニーズについてまとめた「2016年マイナビ企業人材ニーズ調査」の結果を発表しました。本調査は今回が初めての実施となります。概要は以下の通りです。

 

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【TOPICS】

  • 何らかの人材採用意欲がある企業は、2016年12月時点で98.1%
  • 2016年の採用充足率は、新卒採用88.8%、中途採用82.0%、契約社員99.7%
  • 新卒採用では対人スキルを重視、中途採用では業務遂行能力に焦点
  • 大手企業では、男女比率改善や障がい者採用への取り組みが進む一方、全体では約3割に留まる

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【調査結果の概要】

 

  • 何らかの人材採用意欲がある企業は、2016年12月時点で98.1%

2016年12月の調査時点で、正規・非正規を問わず、「人材の雇用意欲がある」と回答した企業は、全体の98.1%と非常に高い結果となった。2016年の一年間で、採用した雇用形態を聞くと、「正社員(2017年4月入社の新卒学生)」、「正社員(中途採用)」、「派遣社員以外の非正規雇用(パート・アルバイト等)」の順で割合が高かった。業種別に見ると、新卒採用はどの業種も9割以上で実施していたが、中途採用にはバラつきがあり、最多は「サービス・インフラ(78.8%)」で、「官公庁・公社・団体(27.9%)」が最も低い値となった。

また、2016年における採用充足率(実績人数/予定人数)は、新卒採用で88.8%、中途採用で82.0%、契約社員では99.7%となった。

 

採用した雇用形態と、調査時点(2016年12月)で採用意欲のある雇用形態(複数回答)

①採用した雇用形態と、調査時点(2016年12月)で採用意欲のある雇用形態(複数回答)

 

 

  • 新卒採用では対人スキルを重視、中途採用では“業務遂行能力”に焦点

人材採用にあたり、対人スキルと技術的スキルのどちらをより重視するかについて、雇用形態別に聞いたところ、新卒採用に関しては、9割以上の企業が「対人スキル重視」を選択した。中途採用については 、対人スキルと技術的スキルは半々となり、それぞれはっきりとした差が表れた。
また、人材を雇用する際に、選考時に着目しているポイントについて聞くと、「社会人基礎力」の項目においては、新卒採用と中途採用の両者とも「主体性」が約8割(新卒採用:78.7%、中途採用:76.0%)で最多となった。中途採用では「実行力(75.6%)」が僅差で2位となり、即戦力としての役割が強く求められているようだ。「社会人基礎力以外の項目」においても、中途採用で選択される項目数が増加し、“業務遂行能力”に焦点が当たっていることが分かる。

 

 

人材雇用を決める際、対人スキルと技術的スキルのどちらを重視するか(10段階)

②人材雇用を決める際、対人スキルと技術的スキルのどちらを重視するか(10段階)

 

 

人材雇用を決める際、選考時に着目しているポイント(複数選択)

【社会人基礎力】

③【社会人基礎力】人材雇用を決める際、選考時に着目しているポイント(複数選択)

 

【社会人基礎力以外の項目】

③’【社会人基礎力以外の項目】人材雇用を決める際、選考時に着目しているポイント(複数選択)

 

 

  • 約3割の企業が、男女比率改善や障がい者採用への取り組みに着手

採用において「男女比率」改善のための何らかのアクションが「あった」と回答した割合は、回答全体の約3割に留まった。ただし、正社員300名以上の企業においては、半数近くが「あった」と回答している。障がい者採用に関しても同様で、全体では約3割だったが、正社員300名以上の企業の過半数が、何らかのアクションが「あった」と回答した。一定規模の企業において、ダイバーシティへの取り組みが始まりつつあることが推察される。具体的に取り組んだ内容について聞いてみると、「障がい者雇用に関する採用情報の公開(55.5%)」「専門の合同企業説明会への参加(33.1%)」などの、採用に直結するアクションが選ばれた。「その他」で具体的に記載のあった内容については、既に雇用をしている他社事例の見学・情報収集や、職業訓練の受け入れ、特例子会社の設置等があがった。

 

 

2016年、採用において正社員の「男女比率」を改善するための何らかのアクションがあったか

④2016年、採用において正社員の「男女比率」を改善するための何らかのアクションがあったか

 

 

2016年、障がい者雇用比率改善のための何らかのアクションがあったか

⑤2016年、障がい者雇用比率改善のための何らかのアクションがあったか

 

 

障害者雇用比率の改善のために取り組んだ内容(複数選択)

⑥ 障害者雇用比率の改善のために取り組んだ内容(複数選択)

 

 

 

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「2016年マイナビ企業人材ニーズ調査」概要 <初調査>
○調査期間:2016年12月1日(木)~ 12月27日(火)
○回答方法:WEBフォームにて回答
○回答数 :1,293社
(回答内訳:上場企業142社・非上場企業1,151社 / 製造業478社・非製造業815社)

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※調査結果の詳細は採用サポネット(https://saponet.mynavi.jp)で公開しています